利用規約

本利用規約は、TELINK株式会社(以下「当社」といいます)の提供するTelink(テリンク)国際電話サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)に適用します。当社のサービス利用を目的とする契約の内容やその申し込み方法等については、この利用規約で定めています。契約の申し込みをする前に必ずこの内容を確認し理解の上、国際電話サービスをご利用ください。本規約の効力は、本規約附則で 定めた日から生じるものとします。

第一章 国際電話サービス利用規約の目的

第 1 条 (国際電話サービス利用規約の目的)

この電話サービス利用規約(以下、「当規約」という)は、TELINK株式会社(以下、「当社」という)が、特定の住所又は居所を有する一般消費者であって本約款の内容を理解した申込者(以下、「お客さま」という)に対して、当社の提供する国際電話サービスの利用を目的とする契約(以下、「本契約」という)の内容およびその申し込み方法等について定めます。

第 2 条 (申し込み)

サービスを受けようとするときは、パンフレットなどに記載された当規約の内容を理解した上で、所定様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、捺印のうえ、これを当社または当社のビジネスパートナー契約にもとづいて本契約の媒介を委託している当社の代理店に提出してください。弊社基準の申込審査及び外部委託機関による審査を行い、登録完了証の発行をもちまして手続きの完了とさせていただきます。つきましては、お申込みを頂いてもご利用いただけない場合がございます。

第 3 条 (本契約の成立要件)

本契約は、次の各号に掲げる全ての事由を要件として成立するものとします。

  1. 前第2条において定める申込書が当社に到達すること。
  2. 当社がお客さまに対して承諾の意思表示(登録完了証の送付)を行うこと。

(但し、お申し込み時、当社が定める与信により契約ができない場合がございます。)

第 4 条 (本契約の成立時期)

  1. 本契約は、当社の発信した承諾の登録完了証通知がお客さまに到達した時点に成立するものとします。
  2. 前項の承諾の通知は、電子メールまたは郵便を用いて行います。

第 5 条 (承諾を行わない場合)

  1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本契約の申し込みに対して承諾を行わないことがあります。
    1. お客さまが、過去に当規約違反等による解除より、契約者としての資格を失ったことがある場合。
    2. 申込書に誤記または記入漏れがあった場合。
    3. お客様が当規約に違反する高度の蓋然性があると判断した場合。
    4. お客さまが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞が生じたことがある場合。
    5. お客さまが本契約の申し込みにおいて当社に対し虚偽の申告をした場合。
    6. お客さまがクレジットカードによる料金の支払を希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
    7. お申込み名義人とクレジットカード契約者名義に相違がある場合。
    8. 申込において、登録希望電話番号がご本人名義でない場合。
    9. お客さまが申し込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に本契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
    10. お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体に所属する場合。
    11. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行う上で重大な支障がある場合または重大な支障が生じる恐れがある場合。
    12. その他、当社が、お客さまを契約者とすることを不適当とする場合
  2. 前項の場合には、当社は承諾を行わない旨をお客さまに通知しません。

第二章 サービス

第 6 条 (国際電話サービスの定義、期間、解約申入れ)

この本契約においては、当社がお客様に対して本契約にもとづいて国際通話サービスを利用できる状態を提供することを、「国際電話サービス」(以下、「ITS」と略す)といいます。

  1. サービス期間
    • サービス開始日は、利用者への専用電話番号の連絡日とします。
    • 契約期間は1ヶ月間単位とします。
    • 1ヶ月間とは、各月の21日から翌月の20日の間とします。
    • 1ヶ月(以下「単月」という)のみの利用においても、申込時から利用開始月の第1日目における解除の告知により1ヶ月の経過をもってITSを終了させる意思表示をしない限り1ヶ月間継続されます。
  2. 解約申入れによる契約終了と自動更新

当社又は契約者のいずれかが相手方に対し、期間満了日の1ヶ月前までに、書面または申込み時のメールアドレスを通じた解除の告知により本契約を終了させることができます。この権利を行使しない限り本契約は1ヶ月間の条件で更新されます。それ以降も同様とします。期間満了日以前に契約の解除の告知をする場合、期間満了日から1ヶ月の経過を以って契約は終了します。

第 7 条 (国外における利用制限における免責条項)

  1. 国外における法令ならびに電気通信事業者の定める約款等により、ITSの利用が制限されることがありますが、当社は一切その責任を負いません。
  2. 外国の回線環境により、ITSの使用が制限される場合がありますが、当社は一切その責任を負いません。

第 8 条 (サポート)

  1. 当社は、ITSに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という)を提供します。
  2. サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

第 9 条 (国内における特別番号等の制限)

お客さまは、ITSを利用するにあたり、ITSを経由しての110、119、などの緊急電話に代表される3桁番号のサービスを利用できないことを同意するものとします。ITSを利用しない場合、通話には影響しません。

第 10 条 (通信障害における免責)

  1. お客さまが利用している付近の通信ネットワークの状況などによって、ITSを利用した電話の音質の一時的低下等の原因で客さまがITSを適切に利用することができなくなった場合であっても、当社は、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  2. 当社がITSをお客さまに提供するために利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備において、当社の責によらない故障等が生じたことにより、お客さまがITSを適切に利用することができなくなった場合であっても、当社は、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。この状況が発生した場合、当社は提携事業者に対して速やかに修復するよう催促します。
  3. ITSは、その通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。

第 11条 (パスワード等の管理)

  1. お客さまは、当社がお客さまにユーザーIDおよびパスワード(以下、パスワード等という)を発行した場合、厳重且つ適切に管理し、これらか他に漏れないように十分な注意をしなければなりません。
  2. 当社は、当社が運用している各種のサーバー(本サービスのサーバーを含む。以下、「当社のサーバー」という)にアクセスしようとする者に対して、ユーザー IDおよびパスワードの人力を求めることによって、その者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下、「パスワード照合システム」という)を用いる場合には、正しいユーザーIDを構成する文字列と入力されたユーザーIDを構成する文字列および正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるユーザーとして取り扱います。

第 12 条 (第三者への免責)

お客さまは、ITSの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、情報の漏洩およびその他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第 13 条 (権利譲渡の禁止)

本契約の規約とは異なる別段の合意がある場合を除き、お客様はITSの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできないものとします。

第 14 条 (禁止事項)

お客さまはITSの利用にあたって、以下の行為は行わないものとします。

  1. 第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
  2. 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
  3. 上記のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与える恐れのある行為。
  4. 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
  5. 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
  6. いたずら電話、もしくはストーカー行為(日本国のストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為を指します。)
  7. 性風俗に関わる活動、宗教布教等に関わる活動や法律に違反する行為。
  8. ITSを再販売、賃貸するなど、ITSそのものを営利の目的とする行為。
  9. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
  10. 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電話や伝言を第三者もしくは当社に対して送信する行為。
  11. なんらかの装置やソフトウェアを用いることによる自動的な通信、またはそれらを用いた連続する自動転送行為。
  12. 国内外の使用において、国内外の法令、当該国外の電気通信事業者が定める規約等に反する行為。

第 15 条 (営業秘密等の漏洩の禁止)

  1. お客さま及び当社は、お互いの事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないもの又両社の顧客に関する情報(以下「非公開情報」と言います)を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その非公開情報を第三者に存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
  2. 前項の規定は、本契約の終了後もこれを適用するものとします。
  3. お客さま及び当社は、本契約の終了時までに、その保有する非公開情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできない場合は当社に申し出て下さい。
  4. 非公開情報の開示と報告: 捜査機関(警察・公安)が裁判所の発する令状に基づき、強制捜査を行う場合、お客様の非公開情報等を開示する要請があった場合は、当社はこれに全面的に協力し、そのお客様の非公開情報や通話記録を捜査機関に開示し報告いたします。また、当社のITSを利用し刑罰法規に違反している行為を発見した場合は直ちに通報いたします。

第 16条 (当社からの連絡)

  1. お客さまは、当社から電子メール、郵便またはファックス等で送った連絡の内容をよく読み、不明な点があるときは、当社に問い合わせてください。
  2. 当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとしてITSの提供および本契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任をおいません。

第 17 条 (変更の届出)

  1. 第2条所定の本契約の申し込みに際して申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
  2. 当社は、前項の届出が当社に到達後3日間以内に変更手続を完了しますが変更手続完了前は変更のないものとしてITSの提供及び本契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
  4. 本条第1項および第2項の規定は、相続または合併により本契約に基づくお客さまの地位の継承があった場合にこれを準用します。この場合には、本契約にもとづきお客さまの地位を承継した方が、本条において定める変更の届出を行ってください。

第 18 条 (ITSの利用に関する規則)

  1. 当社は、ITSの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、当規約とは別に予告なくITSの利用に関する規則を定める場合があります。
  2. 当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、郵便又は当社のウェブサイトヘの掲載その他適切な方法でお客さまにお知らせます。
  3. お客さまは、このITS利用規約のほか、本条にもとづいて当社が定める規則について承諾の上遵守してください。

第 19 条 (ITS提供の停止)

  1. 当社は、お客さまについて第29条の各項に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でそのお客さまに対するITSの提供を停止することができます。
  2. お客さまは、前項により当社がお客さまに対するITSの提供を停止した場合であっても、既に当社に支払ったその間の分の所定の料金などの償還を受けることはできません。
  3. 当社は、本条第1項にもとづいて当社がITSの提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 20 条 (ITS提供の廃止)

  1. 当社は、法令または行政指導によりITSの提供が禁止される場合には、事前に告知することなく、直ちにITSの提供を終了することがあります。当社は、原因の如何を問わず業務上の都合により、お客さまに対して現に提供しているITSの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 当社は、本条第1項において定めるITSの廃止によりお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 21 条 (免責・不担保特約)

  1. 当社は、当社提携事業者が提供する通信端末機器、サービスおよび情報に関して、いかなる保証もいたしません。また、当社提携事業者が提供する通信端末機器、サービスおよび情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。
  2. お客さままたは第三者が国外でのご使用によって不具合が生じた場合において、そのいかなる場合においても保証いたしません。
  3. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、ITS自体により或いはこれに関連してお客さままたは第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
  4. 当社は、お客さまが、当社提携事業者が提供する通信端末機器、サービスまたは情報を利用したことに関して、お客さまと当社提携事業者との間に紛争が生じた場合について、一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。
  5. 当社は、利用者がITS専用の電話番号を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害について、その原因の如何を問わず、利用者に対して一切の費用または損害賠償を負担することはないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第 22 条 (機器トラブルの対応・保障について)

お客さまが当社よりご購入した通信端末機器について1年間機械保障し、保障期間中に故障が発生した場合、当社は機械を無料修理或いは交換します。但し、お客さまの故意または過失などの帰責事由により生じた不具合が発生した場合は修理或いは交換は有償となります。

第三章 料金

第 23 条 (料金の種類等)

  1. お客さまは、月額料金を別表に従って当社に支払うものとします。
  2. 当社が定める定額料金適用地域への通話料金に関しては定額料金とするものとし、それ以外の地域への通話料金は定額料金に加えて上記の別表により地域毎に定められた従量課金の対象となります。
  3. 銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。※クレジットカード手数料は弊社が負担いたします。
  4. 本条の規定は、第6条2項により本契約が更新される場合にこれを準用します。
  5. 当社または当社提携事業者は、サービス料金のうち、月額の定額料金または月額の従量制料金についての価格変更は随時行うことができるものとします。
  6. 当社は、既存の特定のサービスプランとは別に新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、追加利用料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合、お客さまがこの支払いに応じる旨の承諾をなした上で万が一お客さまが期限までに利用料金を支払われない場合は、その期限の翌日から元金に対して年14.5%の割合により遅延損害金を当社に支払うものとします。
  7. お客さまは、ITSの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
  8. 当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。

第 24 条 (料金の制度)

  1. 当社は、前条において規定するすべての料金について、あらかじめその価格を定め、当社サイトヘの掲載その他適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
  2. ITS専用電話番号を介した利用者から海外の相手先までの利用料金は、当社ウェブサイト記載のものとします。
  3. 利用者から専用電話番号への国内通話料金は、発信電話機所有者の負担となります。
  4. 海外の電気通信事業者の通信状況や音質等の問題を原因として会話ができない場合ならび海外の回線の不良状態等で相手先へ繋がらない場合であっても、ITS専用電話番号までの国内通話料金は課金されますが、当社がその賠償に応じることはできません。
  5. 着信者が電話機を使用する対地国における特有の着信料金は、着信者の負担となります。
  6. 当社は、外国又は国内の電気通信事業者等の経済事情の変化またはITSの使用回線の価格変動等により料金を変更することがあります。その場合、利用者にその実施前に当社が提供する第1項の手段を通じその詳細を通知いたします。但し、前払い頂いた当月分の料金につきましては、価格変更の対象とはなりません。

第 25 条 (料金の支払方法)

  1. お客さまは、本契約の申し込みの際に第2条にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
    1. クレジットカード
    2. お客さまの銀行預金口座からの自動引落
    3. 銀行振り込み
    4. プリペイド決済
  2. 料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本契約の申込の際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を当社サイト上に設置された申込フォームまたは申込書の所定の欄に入力または記入してください。
  3. 料金の支払方法としてお客さまの銀行預金口座から自動引落を選ばれる場合には、本契約の申込の際に、その利用する引落用ロ座の名義、銀行預金 ロ座の別、銀行名、支店名、預金の種類およびロ座番号を申込フォームまたは申込書の所定の欄に入力または記入してください。
  4. サービスプランまたは第6条において定める本契約の存続期間により本条第1項各号の支払方法を利用することのできない場合があります。それらの支払方法を利用することのできない場合は、当社のウェブサイトヘの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせしますので、それ以外の支払方法で支払いをしてください。
  5. 当社は、特定のお客さまについて、本条第1項各号の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。

第 26 条 (料金の支払時期)

月額従量課金制利用料金は、別途定める特定日を締め日として翌月25日における後払いとし、それ以外の料金は、いずれもこれを前払いとします。

第四章 本契約の更新および終了等

第 27 条 (契約開始と終了)

  1. サービス利用の開始日は正式申込受領後3営業日以内となり、その当初の利用可能日が1ヶ月に満たない場合も1ヶ月として取り扱います。
  2. サービス開始月の月額定額制利用料金は、先払いにてご請求させて頂きます。
  3. お客様は第28条に基づいて契約解除手続き完了をもって、契約終了と致します。

第 28 条 (お客さまからの行う解除)

  1. お客さまは、前条の定めるサービス開始日から何時でも本契約の解除を通知することができます。
  2. 前項の解除権を行使する場合には、期間満了日の1ヵ月前までに書面または当社ウェブサイト上に設置された解約フォームまたは電子メールにより当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
  3. お客さまが本条において定める解除を行ったときは、その本契約は、その解除通知到達の日から1ヶ月を経過した直近の期間満了日である25日の経過を以って終了するものとします。
  4. お客さまは、契約期間1ヶ月に満たない時期に途中で本条において定める解除の通知をなしITSを使用しない場合であっても、当社に支払う本来の契約満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。

第 29 条 (当社からの行う解除)

  1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本契約の解除を行うことができます。
    1. お客さまが、当規約の定める義務に違反した場合。
    2. お客さまが所定の期限内に料金を支払わない場合。
    3. お客さまが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手が不渡りとなった場合。
    4. お客さまについて破産手続きまたはその他の倒産手続が開始された場合。
    5. お客さまが、当社に対して虚偽の事実を申告した場合。
    6. お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
    7. 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
  2. 当社が前項において定める解除の手続を行ったときは、本契約は、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
  3. 当社は、第1項において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第五章 紛争の解決等

第 30 条 (準拠法)

本契約にもとづく権利および法律関係には、日本国の法令を適用するもとします。

第 31 条 (紛争解決)

本契約にもとづく権利はまたは法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。協議による解決ができない場合、本契約に基づく訴訟については東京地方裁判所を第1審の専属裁判所とします。

第六章 当規約の改定

第 32 条 (当規約の改定)

当社は、当規約の内容を改定することがあり、お客様は予めこれに同意するものとします。その場合には、本契約の内容は、改定された当規約の実施の日から、改定された規約内容に従って変更されるものとします。

附則:この規約は、2008年8月8日から専用電話番号利用者を対象とし実施します。

PDF印刷用利用規約(PDF: 7,379KB)

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